〇日 時 2025年12月26日(金) 午前10時~11時40分
〇開催方法 ZOOM
〇参加: 11名
👉東京大学高齢社会総合研究機構(IOG):1名
高瀬 特任研究員
👉地域支え合い分科会:10名
1 本日の内容
【高瀬先生】この間の町内の動きはどうか。
【A委員】本分科会の1年を振り返ってみたい。
- 昨年12月26日:第49回分科会
👉今年12月26日:第56回分科会(第55回分科会から、町内会から白扇会へ)
- カフェ(白扇会、町内)の月2回の開催、みらいふる鎌倉の「地引網」の「海藻展示」、夏休み子ども自由応援企画など
- 町内男性親睦会(毎月1回)の定常化
- 「ポニー号減便」問題👉「域内移動困難」問題への取組み
- 【B委員】 スタートしてから16年が経つ「地域包括ケアシステム」の具体的姿が、当地でもまだ見えてこないのはなぜか? 後藤純先生の『超高齢化社会のまちづくり』では、その一つとして「高齢者自体の当事者という認識の不足」を挙げている。
👉超高齢社会のまちづくり / 後藤 純【著】 – 紀伊國屋書店ウェブストア|オンライン書店|本、雑誌の通販、電子書籍ストア
(参考)
小田原市 | Vol.2 住民の「やってみたいこと」から始める、価値観の多様化に対応したまちづくり
【大郷委員(地域包括)】当地では、要支援レベル、またはそこに至らない高齢の方々の自主的活動が盛んであり、このことが介護予防にも繋がっていると思う。
【B委員】鎌倉市は、今、令和9年度からスタートする「第10期高齢者保健福祉計画」(老人福祉法に基づく「老人福祉計画」と、介護保険法に基づく「介護保険事業計画」が一体となった計画)を策定中のようだが、第9期では「目次レベル」ではあった「地域包括ケアシステム」の各地域における具体的姿がどう提示されるのか?
第7回推進委員会議事録(令和6年8月27日):dai7kai_gijiroku_1.pdfから
👉(渡邊委員(かまくらりんどうの会※)) 最初の意見について補足説明します。この計画を見て非常に違和感を覚えることがあります。国や自治体の意向があることは承知していますが、地域包括ケアをメインに置いている計画と理解しています。体系表を見てもそうなのですが、これからの福祉は地域福祉を軸に展開しようという理解の表れで地域包括ケアシステムを各地域に構築していくことだと思っています。そういった点を考えると、これからの計画づくりについてもう少し地域包括支援センターの動きやそれぞれの地域の課題が見える形で計画書に表せないかということが、私が非常に気にしているところです。会議を何回実施したとか実績報告書に記載がありますが、それで本当に計画を進行したといえるのかという疑問があります。どういう問題があって、どの地域でどんな議論をして、どういう解決の方向を見ているのか、今年度解決に結びつかなかったからまた次の計画に掲載してさらなる努力をしていく、それが計画のあり方だと私は個人的に思っています。また、日常生活圏域の捉え方が鎌倉の場合は違いますが、せっかく10地区に地域包括支援センターを設置したわけなので、それを視点に置いた計画づくり、そして、地域の住民と共につくり上げていく視点がこの計画全体に流れていくことが全国的にも素晴らしい計画になると思っています。
(委員長) 質問への回答は先ほど説明があったとおりですが、今の補足説明について事務局の方から何か補足することがありましたらお願いします。
(事務局) 確かに「地域」というところがこの計画からは見えづらい部分があるかと思いますが、例えば生活支援体制整備事業では各地域の協議会等と生活支援コーディネーター、また地域包括支援センターの地域連携担当等で協議を重ねて地域の生活支援サービスの充実を図っています。そういった動きが今後見える形で 実績報告、また次期計画に反映させていければと思っています。
(事務局) 実績評価の中で、もう少し地域の課題や、どのように取り組んだということがわかりやすく表現されれば良いと考えています。年度ごとの大きな動きがもう少し市民の方にもわかりやすく表現されるように今後工夫していきたいと考えています。…
【高瀬先生】来年の早い時期に、後藤先生とも相談をして、鎌倉以外の地域活動グループとの「勉強会」を行うよう調整をしたい。
【B委員】 当分科会には、かつては市職員(兼IOG研究員)も参加していたが、いつのことからか参加がなくなった。現在の段階になると、市行政との連携がなくては進んでいかない。
【A委員】 地域での様々な取り組みや、この間の地域包括ケアセンターや社協の取組みを踏まえて、市行政として、各地域(10か所)における「地域包括ケアシステム」構築のイメージを、市民に提案する段階にあるのではないか。
【B委員】「地域包括ケアシステム」における老人クラブの位置づけについては、第9期高齢者保健福祉 計画では、「地域共生社会の基盤となる地域包括ケアシステムの深化・推進」と柱建てをし、「3-3 社会参加の推進と地域活動拠点の充実」では、「老人クラブの充実」と特記しているが、その具体的な手法の記述はない。
【C委員】各地区の課題について、各地区の町内会長などと、市長他行政当局との「地域懇談会」は、毎年行われている。
(参考)
〇深沢地区関連:r1furekon_fukasawa.pdf
👉2020年1月:|| 深沢地区連合町内会 – oohirayamamaruyama ページ!
👉2025年度:fukasawah.pdf(👉バス減便P29)
〇鎌倉・東地区関連:r1furekon_kamakurahigashi.pdf
👉2021年1月:オンデマンドモビリティ実験(二階堂等)kamakuraondemandmobility-eport.pdf【A委員】例えばこうした場所で、町内会 (長)が、「地域包括ケアシステムの具体的展開」についての質問や提案をすることは可能か?
【C委員】それは可能だと思う。
【B委員】先日訪ねた「千葉市のグリーンスローモビリティ」では、市長の直属で行われ、地元などとの役割分担も詰められているという印象をもった。そのくらいの位置づけをしないと、高齢者や障碍者などの移動支援の取組みは実現しないと思った。
👉・千葉市:幕張ベイタウン・ベイパーク地区でグリーンスローモビリティを運行しています!(愛称:ベイ太くん)
・2024年度千葉市グリーンスローモビリティ実証調査が始まりました | 幕張ベイタウン自治会連合会
【塚田委員(社協)】鎌倉市は令和6年11月から、移動支援も含め、「地域交通活性化協議会」を設置し、今年度中に方向性を出すとのことである
委員名簿:01_【次第】第3回鎌倉市地域公共交通活性化協議会
資料3-1・3-2:01_【次第】第3回鎌倉市地域公共交通活性化協議会
【渡邊委員(地域包括)】今の話を共有したい。
【A委員】高齢者の観点から策定される「高齢者保健福祉計画」で明らかにされるであろう、地域ごとの「地域包括ケアシステム」の具体的内容の中に、鎌倉市が策定、改訂する総合計画を含む諸計画 (高齢者、福祉、交通、都市マス、深沢まちづくりなど) の中身が、どのように反映するのかが問題になると思う。👉鎌倉市/施策・計画
【D委員】 交通・移動に関する計画や具体的施策の中に、「高齢者の移動」に関する観点がどのくらい盛り込まれるかが問題だ。
👉鎌倉市交通安全計画 (令和3年~7年度):計画の作成にあたって
「(4) 高齢者等の移動手段の確保・充実
令和2年(2020年)11月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年(2007年)法律第59号)等の一部改正法により、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、市が中心となって地域公 共交通のマスタープラン(地域公共交通計画)を策定した上で、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進します。 また、公共交通等による移動の利便性を向上させる新たなモビリティサービスであるMaaSなども含め、次世代型のモビリティを見据え、高齢者、障がい者等の交通弱者に配慮し、すべての人にとって快適な移動手段の確保・充実を図ります。」
👉地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 | e-Gov 法令検索 (平成7年6月1日改正施行)
【E委員】「町内としてどうしたいか」をまとめた上で、市との連携を探るべきだ。
【高瀬先生】来年開くことを考えている「勉強会」に、関係する市の職員を呼んで、率直に知恵を出してもらうという方法もありそうだ。
【F委員】「バス減便・移動の問題」で、市の都市計画交通担当のところへ行ったが、「地域交通活性化の問題を検討している」という話は出なかった。
【B委員】 鎌倉市には、藤沢市などのような、「地域包括ケアシステム」を総括的に動かしていくセクションがない。
(参考)
〇多機関連携の行政学 | 有斐閣の第8章 地域包括ケアシステム
〇“日本地域福祉学会 公開研究フォーラム 地域共生社会の実現に向けて
~「藤沢型地域包括ケア」がめざす 多様な主体との協働による包括的支援~
2024年(令和6年)1月27日 藤沢市福祉部 地域共生社会推進室“
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/documents/28690/127chiikigakkai.pdf
〇“藤沢市重層的支援体制整備事業 実施計画 ― 地域共生社会の実現に向けて ―
2023年(令和5年)3月 藤沢市福祉部 地域共生社会推進
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/documents/28690/20230401jyuusoukeikaku.pdf
〇「改正 社会福祉法」(2017年~2019年)”
また、高齢者の多様な困りごと相談に対応する「オリーブシステム」を作ってみたが、各地域の
高齢者のニーズを定量的に捉え、プライオリティを付けて施策化するためにも、全国的な「相談対
応システム」が必要だと思う。
【A委員】その考えに近いものとして、消費者行政では、消費者の相談を定量的に捉え、施策に反映するための「PIO-NET(消費生活相談情報ネットワークシステム)」が、40年前から稼働を開始し今に
至っている。
👉PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)(国民生活センターの紹介)_国民生活センター【秋山委員(地域包括)】今、「地域を動かす未来の足」(厚労省関東信越厚生局主催:2月3日ZOOM)のチラシを受け取った。当方も参加しようと思う。
👉令和7年度第4回地域包括ケア応援セミナー「地域を動かす、未来の足。 ボランティアによる移動支援(サービス・活動A)」:000424386.pdf
【高瀬先生】当町内などにおける「地域包括ケアシステム」や「移動支援の仕組み」について、市の職員も交えた「勉強会」を開く方向で進めたい。
(参考)
〇研究概要 – コミュニティの支援的環境評価モデルの開発:ケア専門職の支援と住民まちづくりの連携
〇筑波大学の院生の研究報告(玉縄台など):tsukuba-kamakuraQ&A20240321.pdf
👉分科会出席委員、了承。 皆さま、よいお年を!!
文責 1D 小林 淳

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